2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
そして、加工原料に回すことによる値下げ分について、指定団体は、加工原料乳生産者補給金という制度的な支援も受けながら生産者全体でプールすることで、みんなで引き受けているわけであります。 このように、指定団体は、酪農家から乳業工場までの原料としての生乳の流通を通じて、牛乳、乳製品の安定供給に大きな役割を担っております。
そして、加工原料に回すことによる値下げ分について、指定団体は、加工原料乳生産者補給金という制度的な支援も受けながら生産者全体でプールすることで、みんなで引き受けているわけであります。 このように、指定団体は、酪農家から乳業工場までの原料としての生乳の流通を通じて、牛乳、乳製品の安定供給に大きな役割を担っております。
加工原料乳生産者補給金は現行水準を下回らないということ、それから集送乳調整金は、ドライバー不足なども言われていて続いていますので、現行水準を上回る設定にしていただきたいということを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
二〇一八年度から加工原料乳生産者補給金制度が変わって、指定生乳生産者団体の一元集荷が撤廃されました。指定団体以外の流通が可能になった結果、昨年十一月には、群馬県の生乳卸、ミルク・マーケット・ジャパン、いわゆるＭＭＪが北海道の九戸の酪農家から集乳を停止をして、大量の生乳が破棄されるという事態になりました。
○国務大臣（野上浩太郎君） 加工原料乳生産者補給金等につきましては、この補給金単価は加工原料乳の生産地域の再生産が可能となるよう生産コストの変動や物価動向を考慮して、そしてもう一つの集送乳調整金単価につきましては、あまねく集送乳の確保が可能となるように集送乳に要するコストの変動や物価動向等を考慮して、これはいずれも食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することになりますが、本年度についてもこれらの
この原因でございますけれども、やはりチーズ用の原料乳が確保できないという状況がございます。これは、北海道では生乳生産量が増加する一方で、飲用乳の大半を消費する都府県においては減少傾向にございました。その需要を補う形で、北海道から生乳を本州の方に、都府県の方に移出している、それがふえてきているという状況の中で、なかなかチーズ向けの原材料が確保できなかったということが考えられるところでございます。
次に、ドライバー不足等による集送乳のコスト高について申し上げたいと思いますが、まず、加工原料乳生産者補給金について、持続的再生産が可能となる水準で単価設定をしますとともに、適切に総交付対象数量を設定していただきたい。また、集送乳の調整金について、輸送費の上昇等を踏まえて適切に単価を設定する、このことを申し上げたいと思います。
○野上国務大臣 加工原料乳生産者補給金等につきましては、この補給金単価というものは、加工原料乳の生産地域の再生産が可能となるよう、生産コストの変動ですとか物価動向等を考慮して決める、また、集送乳調整金単価につきましては、あまねく集送乳の確保が可能となるように、集送乳に要するコストの変動や物価動向等を考慮して、これはいずれも食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することになっておりまして、本年度
○政府参考人（青山豊久君） 今般の生乳流通改革につきましては、酪農家が加工原料乳生産者補給金を受給できる生乳の販売先をＪＡ等の指定団体以外にも選択できる環境を整備したものでございます。一方、今回の事例につきましては、生乳廃棄に伴う費用負担の問題でありまして、契約当事者間の取引上の問題であると考えております。
他方、日・ＥＵ・ＥＰＡ等を踏まえた国内対策として、これまで、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、畜産クラスター事業や国産チーズの競争力強化対策等の体質強化対策、生クリーム等を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加するなど制度を充実した経営安定対策等の万全の対策を講じてきたことから、令和元年度の生乳生産量は四年ぶりに増加に転じ、今年度も増加する見通しであります。
そして、食品産業の方々も輸入の加工原料乳に頼るのではなくて、できる限り国産にシフトをしていただきたい。そして、政治と国民の意識が一つになって、そして食料自給率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
その中に、平成二十八年、生乳、乳製品の生産、流通に関する規制改革が出てきまして、平成三十年四月に、生乳改革と言われる、指定団体以外にも牛乳が集められるようになって、加工原料乳補給金の交付対象を広げたということが行われました。 この制度が始まって二年ですけれども、それぞれいいところ、まだまだ足りないところというのはあると思います。
学校給食用牛乳供給がキャンセルされたことに対する酪農家への支援といたしまして、学校給食用牛乳を脱脂粉乳やバター等の加工用へ用途変更せざるを得なかったことに伴う原料乳の価格差への支援、そして出荷先変更に伴う輸送費への支援、これを行うこととしておるところでございます。その際、地域によって飲用乳価の価格等に差があることから、地域の実態に合わせた価格差をベースにお支払いをするということとしております。
酪農家のお話について、加工原料乳の差額を埋めるという話をいたしましたけれども、それに加えて、出荷先が変更される場合がありますので、その場合の広域輸送に対する補助もさせていただく予定で、もうこれはお金を確保してございます。
また、酪農家への支援としては、学校給食用牛乳を脱脂粉乳やバター等の加工用への用途変更をせざるを得なかったことに伴う原料乳の格差への支援及び出先変更に伴う輸送費への支援を行うことといたしておるところでございます。その際、地域によって飲用乳価等に差があることから、地域の実態に合わせた価格差をベースに支払をしたいと考えております。
具体的には、酪農家や乳業メーカー等の協力を得まして、学校給食用として行き場を失う生乳をやむを得ず脱脂粉乳やバター等の加工用に用途変更をすることで生じます、委員今お話ありました原料乳の価格差及び出荷先変更に伴う輸送費を支援することといたしました。 この際、地域によりまして飲用乳価等に差がありますことから、地域の実情、実態に合わせた価格差をベースにお支払いをしたいと考えております。
具体的に申し上げますと、給食用の牛乳については、加工用の用途変更に伴う原料乳の価格差への支援及び出荷先の変更に伴う輸送費の支援を行うことといたしました。 その際、地域によって飲物用の乳価に差があることから、地域の実態に合わせた価格差をベースとしてお支払いをさせていただきたいというふうに考えてございます。
牛乳ではなくて加工原料乳の方に回していただくことになりますけれども、補給金単価は当然払われますが、当然所得の差が出てしまいますので、その分についてはしっかり補填をさせて、十分の十で補填させていただくということにしております。
製品になる前の生乳の段階から行き先を失ったものについては、加工原料乳生産者補給金のところの差額のところを見ればこれはもうつじつまが合いますけれども、しかし、加工原料乳にこれだけのものを大量に回すと、今度は脱粉が増えますから、脱粉の出先を決めないとこれはちょっとやばいことに、やばいと言っちゃいけなかった、まずいことになりますので、この脱粉の対策もやらなきゃいけないと。
また、飲用乳の減少によって令和二年度の加工原料乳が大幅に増加した場合に、加工原料乳生産者補給金の交付対象数量が三百四十五万トンを超えまして、交付対象外数量が発生するのではないかと、こういったことも懸念されているわけでございます。万全の対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
学校給食用の牛乳に関しましては、行き場を失う牛乳をバターや脱脂粉乳等の加工用に用途変更していただくことといたしましたが、生乳と加工原料乳との価格の差があり、収入の減少が生じることとなりますので、何らかの支援をすべく、しっかりと検討をしてまいります。野菜などについても、消費拡大に向けた取組を始めとして、農家を始めとする皆様の不安を取り除くための対応をしてまいります。
加工原料乳生産者補給金は生産者に交付される、わかりました。しかし、飲用乳との価格差は残る、ここについて検討が必要だという大臣の御答弁だったと思うんですけれども、まさにこの補填についての支援策が必要だと考えますけれども、検討は進んでいるでしょうか、いかがでしょうか。
○河野大臣政務官 委員御指摘のとおり、学校給食用の牛乳を脱脂粉乳やバターなどの加工向けに用途変更いたしますと、原料乳の価格に差がございますことから、酪農家段階では一トン当たり約三万四千円の収入減少となると承知をしております。
○河野大臣政務官 加工原料乳の生産者補給金に関しましては、本年度の総交付対象数量三百四十万トンに対しまして、一月末時点での見込みでは、本年度の加工原料乳への仕向け量は三百二十三万トンとなっておりまして、その差はいまだ十七万トンあるという状況にございます。
牛乳についても、既に加工原料乳に振り分けるという方向性は出しましたけれども、既にパック詰めしてしまっているものもありますし、瓶詰してしまっているものもあります。それも加工に回すということであれば運送費等も発生いたしますし、それも考えなければいけないと思っております。
ですから、今、学校給食で行き場を失った牛乳についてはそちらの方に振り向けていただくということでお話をさせていただいておりますが、しかし、それをやったとしても、大体、先生も御存じのとおり、加工原料乳と生乳では単価が違います。だから、一トン当たり大体三万四千、三万四千円ほどの減収になりますので、その部分については農林水産省として何らかの手だてをしたいということで今検討しております。
このような副産物収入の変動につきましては、加工原料乳生産者補給金の算定におきまして適切に織り込まれることとなっておりまして、引き続き、生乳の再生産の確保と酪農経営の安定を図るという観点で、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、国産チーズの競争力の強化及び品質向上等を図るため、原料乳の低コスト化、高品質化を図る、また、製造コストの低減と品質向上、ブランド化等の取組につきまして、平成二十九年度の補正予算より支援をしてきているところであります。
委員御指摘のとおり、加工原料乳生産者補給金、そして集送乳調整金につきましては、まず、補給金単価につきましては、加工原料乳の生産地域の再生産が可能となるよう、生産コストの変動や物価動向などを考慮いたしまして、また、集送乳調整金の単価は、指定事業者があまねく集送乳を行えるよう、集送乳に要するコストの変動や物価動向などを考慮いたしまして、いずれも食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとしているところでございます
まず、加工原料乳の生産者補給金についてお聞きします。 ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡが発効し、全く不本意ですけれども、今後、日米貿易協定などによって安価な乳製品の輸入量の増加が考えられます。農水省が公表している日米貿易協定とＴＰＰ11を合わせた牛乳、乳製品の生産額への影響試算、ここでは、バターや脱脂粉乳は一キログラム当たり四円から八円の減少、チーズは最大四十円減少するとしています。
法律改正によりまして新たな加工原料乳補給金制度ができたわけでございますけれども、この補給金制度におきましては、一つ目に、補給金の申請に当たりまして月ごと、用途ごとの年間販売計画の提出を求めるなど、需給調整の実効性が担保できるような仕組みとしたところでございます。
○塩田博昭君 では、次に、先ほどの質問にちょっと関連をいたしまして、生乳需給の調整機能を果たすために、加工原料乳への仕向けを確保するため、単価の安い加工原料に対して補給金を交付をいたします加工原料乳生産者補給金制度が改正畜産経営安定法に盛り込まれました。
ですから、これから、豚マルキンも八割、九割ありますし、加工原料乳補給金制度も経営安定対策で極めて有効にワークしておりますので、その結果、先生がおっしゃったようなことは起こっておりませんで、生産コストは逆に下がっております、これは間違いなくですね、まあ物価の部分はあるかもしれませんが。
こういう中で、北海道の生乳生産は九八％加工原料乳に仕向けられたわけであります。これ、価格が下がっていくということになる。乳価が下がるとなれば、飲用乳に仕向けられる。そっちの乳価は下がらないかもしれない、北海道の酪農はいいかもしれない。でも、じゃ、本州の酪農家はどうなるんですか。飲用乳を生産していた、今非常に生産基盤が弱体化していると言われている本州の酪農家の方々に大きな影響が出るんです。
チーズについては、ハードについてはあれですけれども、ソフトについては守らさせていただいたということでありますし、一番、先生の方から言っていただいたのは有り難いなと思いますけど、これから畜産物価格がいよいよ時期が、季節が近づいてまいりましたけれども、まさに北海道の方々が加工原料乳の方に回していただいているおかげで、本州の方の酪農家は飲用の方に回すということで、すみ分けという言い方が正しいかどうか分かりませんが